合同会社の退職金制度。企業型DC活用方法と導入事例について解説します。

合同会社と株式会社はどんな点が異なるのでしょうか？双方の特徴やその違いについてくわしく説明します。

合同会社は、2006年5月に施行された会社法により新しく設立された会社形態で、出資者が経営者と同一であるという特徴があります。合同会社における社員は出資者を指し、従業員という意味を持ちません。したがって、出資した全ての社員が会社の意思決定権をもち、経営をおこないます。

アメリカのLLC（Limited Liability Conpany）をモデルに導入された合同会社には、「間接有限責任」が適用されます。間接有限責任は、会社が借金や負債を負った場合でも、出資額以上の責任を負う必要はないとされています。

株式会社とは、株式を発行して投資家に販売することで資金を集めて経営する会社形態です。株式とは出資した人に対して発行する証券をいい、株式を保有する出資者は株主といいます。

会社設立の際に出資した人（株主）と会社経営をおこなう人（取締役）が分離しているのが株式会社のひとつの特徴です。また、取締役は株主が集う「株主総会」での選出により決定され、取締役の中で会社を代表する人が代表取締役となります。

株式会社は国内の会社設立数のうち、約92.8%を占めているため社会的にも認知度が高い会社形態といえます。

株式会社は社会的にも認知度が高く、合同会社と比べて守らなければならない法律の規制が多い分、信用度が高いです。しかし、設立費用は合同会社の倍以上かかります。

一方、合同会社は出資比率に関係なく利益配分ができるため、経営の自由度が高いというメリットがあります。しかし、資金調達の方法が大きく限定されるのがデメリットです。

どちらの会社形態にもメリット・デメリットがあります。もし、設立費用を抑えて会社を立ち上げたいなら、まずは設立費用の少ない合同会社がおすすめです。合同会社から株式会社に移行することも可能なので、合同会社を運営しながら資金を貯めるのも良い方法でしょう。

合同会社の退職の定義は、株式会社とは少し異なります。まず合同会社の「社員」は出資者です。その社員の中から、実際に業務をおこなう「業務執行社員」や社員を代表して決定権を持つ「代表社員」を選出し、運営をおこないます。また、仕事を遂行するために「従業員」を雇用することも可能です。

そのうえで、合同会社における社員や従業員の定義、退職とはどのような場合なのかを解説します。退職金支払の有無や有効な資金の蓄え方である企業型確定拠出年金（企業型DC）についてもくわしく説明します。

合同会社の場合、退職金制度が適用される事例は次の3つです。

1. 代表社員や業務執行社員から社員に変更するとき
2. 社員が会社を退職するとき
3. 従業員が退職するとき

これらを考慮し、退職に備えて退職金を蓄える準備が必要になります。

費用を抑えて退職金の準備をするには、企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入がおすすめです。企業型確定拠出年金は、会社が拠出した掛金を加入者が自ら運用を行う企業年金です。社会保険に加入している企業なら、導入できます。

また、途中退職した場合でも積立金を移動して運用を続けられるほか、掛金の拠出方法についても様々な選択肢があります。

企業が拠出する掛金に加え、加入者自身が上乗せして拠出する「マッチング拠出」を導入できます。ただし、規約に定めが必要となるため注意しましょう。

加入者による掛金の追加拠出には次のとおり規制があるので注意が必要です。

• 企業の掛金の額を超えないこと
• 企業の掛金との合算で、限度額を超えないこと

選択制企業型確定拠出年金は給与または賞与の一部を、掛金として受け取るか、給与として受け取るかを自ら選択できる制度です。この制度の導入で、企業は掛金を拠出する費用を抑えることができます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入するメリットを解説します。

• 税制面での大きな3つのメリット
• 積立資産の運用を加入者が行うメリット

企業型確定拠出年金の導入は、企業側だけでなく従業員側にも大きなメリットがあります。双方が有利であることを理解すれば、導入も前向きに進められるでしょう。

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、税制面において優遇措置が3つあります。どれも節税効果が大きく効率よく資金を貯められます。

1. 掛金は損金計上できる
2. 運用益も非課税
3. 受け取り時に各種控除が適用

ではどのような節税効果が期待できるのか、詳しく見ていきましょう。

拠出した掛金は全額損金として計上できます。また、加入者側にとっても企業型確定拠出年金（企業型DC）の掛金は非課税というメリットがあります。

たとえば、先に説明した選択制企業型確定拠出年金を選び、給与または賞与の一部を掛金として受け取った場合、その掛金分は給与所得から除外され所得税や市民税・社会保険料がかかりません。

さらに、企業型確定拠出年金（企業型DC）の積立金は通常、特別法人税が課税されます。しかし、現在は2026年3月31日まで凍結中のため納税不要です。

一般的な金融商品において資産運用し利益が発生すると、20.315％の税金が課税されます。しかし、企業型確定拠出年金（企業型DC）の場合、運用益は非課税です。

そのため、通常の資産運用に比べ、より効率的に資産形成できます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）で運用した資金を受け取る方法は、一括で受け取る「一時金」や一定額が毎月支給される「年金」、さらに「一時金」と「年金」を組み合わせる方法の3通りから選べます。また、受け取り方によって受けられる所得控除は、以下の通りです。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の資産運用は加入者自身がおこないます。運用によっては大きく運用益が出る場合もありますが、逆に元本を割る可能性もあります。しかし、運用は加入者の責任においておこなわれているため、企業が補填する必要もありません。

加入者は自分の資産が今どのくらいあるのかをいつでも確認できます。また、積み立てた資産は、たとえば会社の経営が不審だったり、残念ながら倒産したりした場合でも、会社の運営状況に関係なく守られるため安心だといえます。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。