2024年12月法改正を前に確定給付企業年金（DB）は企業型確定拠出年金（DC）に乗り換えるべき？今やるべきことを専門家が解説します。

確定給付企業年金（DB）は、事業主が雇用従業員に対して給付内容を事前に取り決めし、従業員が高齢期になると、その取り決めに基づいて給付を受けることができる仕組みです。年金資産は一括して運用され、その運用のリスクは企業が負うことになります。

確定給付企業年金の実施方法には、主に二つです。一つは「規約型確定給付企業年金」で、これは労使合意の下で作成された規約に基づいて厚生労働大臣の承認を受けて実施されます。

もう一つは「基金型確定給付企業年金」で、これも労使合意の下で規約を作成し、厚生労働大臣の認可を受けて母体企業とは別の法人格を持つ企業年金基金を設立して実施されるのが特徴です。基金において年金資金を管理・運用し、年金給付が行われます。

基金型確定給付企業年金の設立に際しては、加入者数が300人以上であることが要件です。

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、企業が毎月一定の掛金を積み立て、従業員（加入者）が自身の年金資産を運用する制度です。

企業型DCには、従業員が自動的に加入するタイプと、従業員が選択できる選択型企業DCの2つのバリエーションが存在します。

従業員は掛金を基に、金融商品の選択や資産配分の決定など多くの運用決定を行います。そして、通常は60歳以降になって、積み立ててきた年金資産を一時金（退職金）または年金の形式で受け取りますが、原則として60歳まで引き出すことはできません。

企業型DCの掛金の額は、通常は従業員の会社内の役職などに応じて決められます。ただし、制度上、掛金の上限額が設定されており、その上限額を超えての掛金は認められていません。具体的な上限額は他の企業年金の有無によって下記のように異なります。

企業型DCにおいて、掛金は企業が負担しますが、運用の結果は従業員の自己責任に帰します。

2024年12月1日の法改正に伴い、確定給付企業年金（DB）と企業型確定拠出年金（企業型DC）にはいくつかの変更点が導入されました。これらの変更は、企業型DCとiDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額の算定方法に影響を及ぼします。

まず、拠出限度額の算定方法が変更され、以前は全てのDBおよび他の制度の掛金相当額を一律評価していました。しかし、新制度では加入者がそれぞれ加入している他の制度ごとの掛金相当額の実態を反映し、公平性を図ることが求められます。

これに伴い、各DBには以下の対応が必要です。

2026年11月1日までに、DBの加入者に係る他制度掛金相当額を算定し、規約に記載する必要があります。

2026年12月から、全てのDBの加入者に関する情報を企業年金プラットフォーム（PF）に月次で登録しなければなりません。これによって、従来事業主が行っていた事業主証明書の発行と年1回の確認が廃止されます。

2026年12月から、iDeCoの掛金の拠出限度額にDBなどの他制度ごとの掛金相当額を反映します。そのため、企業型DCの事業主掛金と他制度ごとの掛金相当額によってiDeCoの掛金の上限が変動する可能性があり、従業員への周知が重要です。

これらの変更により、DBや企業型DCの加入者は、適切な情報提供と登録を通じて、拠出限度額の変更に対応しなければなりません。新たな制度に適切に対応することが、従業員の年金計画に影響を及ぼす可能性があるため、企業はこれらの変更に注意を払う必要があります。

企業型年金制度におけるDB（確定給付企業年金）とDC（企業型確定拠出年金）は、給付のあり方や運用リスクにおいて大きな違いがあります。これに伴い、DBからDCへの移行を検討している企業も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、年々DBの必要性が低下しているため、DCへの乗り換えがおすすめです。ここでは、確定給付企業年金（DB）は企業型確定拠出年金（DC）に乗り換える検討材料を紹介します。

DBは長期勤続者向けに手厚い退職年金を提供する伝統的な制度でしたが、キャリアの多様化や企業再編などが進み、その前提が変わりました。これにより、DBの必要性が低下しています。

また、DCは個人の自己責任による資産運用を前提としており、日本国内の認識も変わってきました。個人向けの資産形成支援制度が整備され、DCが資産形成を支援する好意的な見方が広がっています。

DBからDCへの移行には、下記のような課題があります。

DBの受給者と待期者に対する配分方法と受取方法の説明が必要です。また、最低積立基準額に基づく配分により、社員間の不公平が生じる場合は調整がいるでしょう。元のDB設計による不公平を是正する対策が求められます。

さらに、年金資産額が不足している場合、不足分を穴埋めしなければDC移行は認められません。逆に年金資産が債務より多い場合は特別損失が発生するため、財務面の評価が不可欠です。

企業はこれらの要因を検討し、DBからDCへの移行が組織にとって有利であるかどうかを評価する必要があります。

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