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2024年12月法改正を前に確定給付企業年金（DB）は企業型確定拠出年金（DC）に乗り換えるべき？今やるべきことを専門家が解説します。
2024年12月の法改正を控え、確定給付企業年金（DB）から企業型確定拠出年金（DC）への移行を検討している方も多いのではないでしょうか。
この記事では、確定給付企業年金（DB）から企業型確定拠出年金（DC）への移行を決定する前に、確認しておきたいポイントを紹介します。
法改定による変更点や確定給付企業年金（DB）と企業型確定拠出年金（DC）のメリットやデメリットが知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
確定給付企業年金（DB）についてくわしく説明します。
確定給付企業年金（DB）は、事業主が雇用従業員に対して給付内容を事前に取り決めし、従業員が高齢期になると、その取り決めに基づいて給付を受けることができる仕組みです。年金資産は一括して運用され、その運用のリスクは企業が負うことになります。
確定給付企業年金の実施方法には、主に二つです。一つは「規約型確定給付企業年金」で、これは労使合意の下で作成された規約に基づいて厚生労働大臣の承認を受けて実施されます。
もう一つは「基金型確定給付企業年金」で、これも労使合意の下で規約を作成し、厚生労働大臣の認可を受けて母体企業とは別の法人格を持つ企業年金基金を設立して実施されるのが特徴です。基金において年金資金を管理・運用し、年金給付が行われます。
基金型確定給付企業年金の設立に際しては、加入者数が300人以上であることが要件です。
企業型確定拠出年金（企業型DC）についてくわしく説明します。
企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、企業が毎月一定の掛金を積み立て、従業員（加入者）が自身の年金資産を運用する制度です。
企業型DCには、従業員が自動的に加入するタイプと、従業員が選択できる選択型企業DCの2つのバリエーションが存在します。
従業員は掛金を基に、金融商品の選択や資産配分の決定など多くの運用決定を行います。そして、通常は60歳以降になって、積み立ててきた年金資産を一時金（退職金）または年金の形式で受け取りますが、原則として60歳まで引き出すことはできません。
企業型DCの掛金の額は、通常は従業員の会社内の役職などに応じて決められます。ただし、制度上、掛金の上限額が設定されており、その上限額を超えての掛金は認められていません。具体的な上限額は他の企業年金の有無によって下記のように異なります。
| 他の企業年金がある場合 | 他の企業年金がない場合 |
| 27,500円/月 | 55,000円/月 |
企業型DCにおいて、掛金は企業が負担しますが、運用の結果は従業員の自己責任に帰します。
DBと企業型DCの変更点について詳しく解説します。
2024年12月1日の法改正に伴い、確定給付企業年金（DB）と企業型確定拠出年金（企業型DC）にはいくつかの変更点が導入されました。これらの変更は、企業型DCとiDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額の算定方法に影響を及ぼします。
まず、拠出限度額の算定方法が変更され、以前は全てのDBおよび他の制度の掛金相当額を一律評価していました。しかし、新制度では加入者がそれぞれ加入している他の制度ごとの掛金相当額の実態を反映し、公平性を図ることが求められます。
これに伴い、各DBには以下の対応が必要です。
2026年11月1日までに、DBの加入者に係る他制度掛金相当額を算定し、規約に記載する必要があります。
2026年12月から、全てのDBの加入者に関する情報を企業年金プラットフォーム（PF）に月次で登録しなければなりません。これによって、従来事業主が行っていた事業主証明書の発行と年1回の確認が廃止されます。
2026年12月から、iDeCoの掛金の拠出限度額にDBなどの他制度ごとの掛金相当額を反映します。そのため、企業型DCの事業主掛金と他制度ごとの掛金相当額によってiDeCoの掛金の上限が変動する可能性があり、従業員への周知が重要です。
これらの変更により、DBや企業型DCの加入者は、適切な情報提供と登録を通じて、拠出限度額の変更に対応しなければなりません。新たな制度に適切に対応することが、従業員の年金計画に影響を及ぼす可能性があるため、企業はこれらの変更に注意を払う必要があります。
企業型確定拠出年金（企業型DC）と確定給付企業年金（DB）にはそれぞれにメリットとデメリットが存在します。総合的に見て、企業型確定拠出年金（企業型DC）は税制面でのメリットが大きくリスクが低いため、おすすめできる選択肢といえるでしょう。
ただし、それぞれを比較したうえで、自社にあった選択を行うことが大切です。それぞれのメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。
企業型DCの最大の魅力の一つは、掛金が「非課税」であることです。選択制を採用した場合も同様です。給与から積み立てる場合の課税後の所得から積み立てる場合と比較して、税制優遇のある確定拠出年金での積み立ては、より効率的に老後資金を準備できることを意味します。選択制を採用することで、給与から一部を確定拠出年金の掛金とするか、給与として現金で受け取るかにより、課税額や納税額が変わり、税負担が軽減されます。
運用益が出た場合、確定拠出年金ではその運用益に課税がされません。通常、運用の結果得た利益には所得税と住民税が課税されますが、確定拠出年金ではこの運用益に課税がありません。そのため、一般の投資に比べて運用の利益をそのまま次の運用に活かせ、効率的な資産運用が可能です。
企業型DCでは一時金と年金の2つの受取方法があり、それぞれ異なる税制優遇が適用されます。
| 受取方法 | 税制優遇 |
| 一時金による受取形式 | 一括で受け取る場合、退職所得控除が利用でき、一定の金額まで非課税で受け取ることができます。 |
| 年金による受取 | 年金で受け取る場合、公的年金との合算で公的年金等控除の対象となり、受取時の年齢と所得に応じて税制優遇を受けられます。また、受取の期間は選択可能です。 |
確定拠出年金では、掛金の拠出額は決まっていますが、将来の給付額は運用結果に左右されるため不確実です。運用が不調であれば資産が減少するリスクがありますが、逆に運用が好調であれば資産が増加する可能性もあります。
確定拠出年金からの引き出しは、一定の要件を満たさない限り60歳以降に制限されます。短期的な資金ニーズに対応することが難しいため、計画的な運用が必要です。
確定給付企業年金は、従業員にとって魅力的な福利厚生制度であるため、採用力向上と離職率の改善に寄与します。特に中小企業にとって、他社との競争において優位性を提供してくれるでしょう。社員へ提示する運用商品を選定します。リスク型やリターン型など異なる性質の商品を3つ以上用意しましょう。
確定給付企業年金の掛金は損金計上でき、課税対象外です。これにより、節税効果があります。
「選択制確定給付企業年金」を採用すると、法定福利費の軽減効果が期待できます。選択制では給与を減額し、それを退職金掛金に充てることで、社会保険料の軽減につながるでしょう。また、選択給の一部を退職金掛金に充てることで、所得税や住民税の軽減に寄与します。
確定給付企業年金は、法的枠組み内で柔軟な設計が可能で、企業型確定拠出年金（企業型DC）やiDeCo（イデコ）、中小企業退職金共済（中退共）など他の制度と併用できます。
確定給付企業年金は、運用結果によって給付額が変動するため、会社が差額を補填する必要が生じる可能性があります。
確定給付企業年金の導入には、新規設立の場合や運用管理のランニングコストがかかります。これには時間と手間も必要です。
確定給付企業年金（DB）は企業型確定拠出年金（DC）に乗り換える検討材料を紹介します。
企業型年金制度におけるDB（確定給付企業年金）とDC（企業型確定拠出年金）は、給付のあり方や運用リスクにおいて大きな違いがあります。これに伴い、DBからDCへの移行を検討している企業も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、年々DBの必要性が低下しているため、DCへの乗り換えがおすすめです。ここでは、確定給付企業年金（DB）は企業型確定拠出年金（DC）に乗り換える検討材料を紹介します。
DBは長期勤続者向けに手厚い退職年金を提供する伝統的な制度でしたが、キャリアの多様化や企業再編などが進み、その前提が変わりました。これにより、DBの必要性が低下しています。
また、DCは個人の自己責任による資産運用を前提としており、日本国内の認識も変わってきました。個人向けの資産形成支援制度が整備され、DCが資産形成を支援する好意的な見方が広がっています。
DBからDCへの移行には、下記のような課題があります。
DBの受給者と待期者に対する配分方法と受取方法の説明が必要です。また、最低積立基準額に基づく配分により、社員間の不公平が生じる場合は調整がいるでしょう。元のDB設計による不公平を是正する対策が求められます。
さらに、年金資産額が不足している場合、不足分を穴埋めしなければDC移行は認められません。逆に年金資産が債務より多い場合は特別損失が発生するため、財務面の評価が不可欠です。
企業はこれらの要因を検討し、DBからDCへの移行が組織にとって有利であるかどうかを評価する必要があります。
個別相談は企業型確定拠出年金導入関する相談です。個人の運用相談ではありません。
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