iDeCo加入の転職者を採用したとき。
iDeCoから企業型確定拠出年金（企業型DC）に
移換するための手続きについて解説します。

iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」で公的年金に加え、給付が受けられる年金制度です。最近、税制優遇のメリットから、NISAと並んでiDeCoを目にする機会も多いのではないでしょう。2017年には、公務員や主婦、企業年金のある会社員なども加入できるようになり、20歳以上60歳未満のほとんどの人が加入対象です。

iDeCoは、自分自身で加入し、掛金を決めて支払います。預金や投資信託など金融商品も自身で選択し、運用していきます。原則60歳まで運用を続け、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。掛金が全額所得控除、運用益は非課税、受取時も大きな税制優遇がされているのが魅力です。

一方、会社が従業員の退職金制度や福利厚生制度として導入するのが、企業型確定拠出年金（企業型DC）です。

iDeCoが個人で掛金を拠出するのに対し、会社が毎月一定額の掛金を拠出し、運用は従業員自身が行う制度です。企業型DC制度を導入している会社であり、厚生年金保険の適用がある従業員であれば、加入が可能です。iDeCo同様、毎月の掛金や運用益などの税制優遇があり、運用次第で、将来の資産形成を自由に設計できます。

ただし、企業型DCにおいても、毎月の拠出には法令上の拠出限度額があり、会社が企業型DC制度のみを導入しているのか、それとも確定給付型年金制度も導入しているのか、またiDeCoを併用するかによっても異なります。

確定拠出年金制度は、企業型・個人型に関わらず転退職のときに、資産を移換できるポータビリティという仕組みがあります。

確定拠出年金は、原則60歳まで資産を引き出すことができず、運用し続けなければならなりません。そこで、転退職が発生しても、中断せず継続して資産運用ができるポータビリティ制度は非常によい仕組みです。

ただし、所定の期間内にポータビリティの手続きを行う必要があります。

※移換には制限があります

会社の人事担当者として気になるのは、採用した転職者がiDeCoに加入していた場合、自社の企業型DCへの加入手続きをどうするか、ということではないでしょうか。

iDeCoに加入している人も多くなってきた今、転職者からiDeCoに加入しているがどうしたらいい？」という質問を受けるケースも増えるかもしれません。

このような場合、まず会社の企業型DC制度の規約が、iDeCoの加入（継続）が可能であるのか、そうでないのか確認しておく必要があります。

次に、企業型DC制度とiDeCoの同時加入が可能な場合には、資産の移換は必要ありません。転職者自身が、iDeCoの運営管理機関で勤務先変更の手続きを行えばOKです。ただし、掛金の拠出限度額に変更が出てくる可能性もありますので、iDeCoで限度額いっぱいまで掛金拠出しているような場合には注意が必要です。掛金の変更届を提出する必要が発生します。

企業型DC制度とそれまでのiDeCoの継続加入できない場合には、iDeCoの加入者であった人は、企業型DCに資産を移換、つまりポータビリティのしくみを使って、資産を移す必要があります。

iDeCoの資格喪失の手続きおよび企業型DCへの資産移換手続きを行います。

資格喪失の時点で、iDeCoで運用していた金融商品は一旦売却、現金化し、資産残高を確定します。企業型DCに加入した後に、同じ金融商品に投資するとしても、一旦売却する必要が生じます。

その後、企業型DCの口座に資産が移換されるというわけです。手続き書類も簡単に記入できますので、思ったほど難しいものではありません。ただし、資産の移換は概ね3か月ほどかかります。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。