【2024年】企業型確定拠出年金のおすすめ配分は？最新の商品ランキング

確定拠出年金の1つで、企業が掛金を積み立て、加入者である従業員が自ら運用を行う制度です。企業、加入者双方にとっての税制上の優遇措置が受けられることから、導入企業は年々増加傾向にあります。

企業が積み立てを行うため、企業型確定拠出年金制度を導入している企業に所属していないと加入できません。また、運用実績によって退職後に受け取る金額が加入者（従業員）ごとに変動するのも特徴の1つです。

企業型確定拠出年金の拠出額は、上限が月額55,000円と設定されています。ただし、他の企業年金と併用の場合、上限は月額27,500円です。企業から拠出された掛金は経費として損金算入できるほか、従業員側も所得としてみなされないため非課税扱いとなります。

とは言え、企業型確定拠出年金の導入に伴い、従業員全員分の拠出額を準備するのは容易ではありません。そこで費用負担を抑えながら導入する方法を紹介します。

選択型DCとは、給与（または賞与）の一部を企業型確定拠出年金の掛け金として拠出するかどうかについて、従業員自ら選択できる制度です。

● 給料としてそのまま受け取る
● 企業型確定拠出年金の掛金とする

企業は、給与の一部から掛金を拠出するため、費用負担が少なく済みます。また、掛金として拠出した金額は給与から除外されるため、企業と従業員両方が支払う社会保険料に影響が出ます。

企業型確定拠出年金の運用は、加入者である従業員が自ら行います。そのため運用商品の中から、加入者自身が運用指図まで行う必要があります。

適切な商品選択や運用には、ある程度の知識を要するため、加入者（従業員）への投資教育が努力義務となります。

企業型確定拠出年金の受け取りは、次の2つの方法から選択できます。
● 【年金】毎月定額を受け取る
● 【一時金】一括で受け取る
どちらの方法で受け取る場合でも、税制優遇措置が設けられています。

ただし原則として、60歳になるまでは資産を引き出すことができないため注意が必要です。また、例外的に60歳未満で受け取れる場合もあります。

　詳しくは >> 確定拠出年金制度の概要 | 厚生労働省

企業型確定拠出年金の運用商品は「元本確保型」と「元本変動型」の2つに分類されます。それぞれにメリット・デメリットがあるため、商品の特性を理解してバランスよく選択するのがおすすめです。

元本確保型の商品は、積み立てた元本が確保される商品を指します。

定期預金や保険が該当する商品です。元本割れのリスクが低い代わりに、特に低金利の状況では資産が大きく増える可能性も低くなります。

また、運用益が全額非課税になるという企業型確定拠出年金制度の大きなメリットを活かせないというデメリットもあります。

元本変動型の商品は、積み立てた元本が運用によって変動する商品を指します。

運用成果によって資産を大きく増やせる可能性はあるものの、元本割れする可能性も含んでいるため、注意が必要です。

企業型確定拠出年金は、所属企業が契約した管理機関の商品ラインナップの中から選択します。
今回は「SBIぷらす年金企業型」を例に商品選びのポイントを解説します。

「SBIぷらす年金企業型」商品ラインナップ

商品ラインナップを見てわかる通り、元本確保型の商品に比べ元本変動型商品の方が圧倒的に多いのが現状です。これは「SBIぷらす年金企業型」に限らず、どの管理機関を選んでも割合は似たようなものだと言えます。

しかし、企業型確定拠出年金で拠出されている資産の残高ベースでは「元本確保型」商品の運用割合はほぼ半数を占めていると言われています。これではせっかくの運用益に対する税金優遇の恩恵を受けにくくなってしまいます。

元本変動型は、運用に知識が必要な商品が多くリスクもあるため拠出するのに躊躇してしまいがちです。しかし、老後の資産形成を見据えて、長期的な運用・分散投資などをすることでそのリスクも平準化することが期待できます。

元本を割ってしまう恐れがあるというデメリットだけに捕らわれないよう、正しい知識を身に付けるのがもっとも重要なポイントです。  

企業型確定拠出年金の導入企業においては、従業員に対する投資教育は努力義務とされています。従業員の豊かな資産形成を考えると、企業がそのような機会を設けておくことは従業員にとって安心材料になるでしょう。企業で実施することはハードルが高いと思われるかもしれませんが、企業型確定拠出年金の運営管理機関によっては投資教育の受託も行っている先もあるため、導入会社を選ぶ判断材料の一つとしておすすめです。

選ぶ際にチェックしたい3つのポイントを解説します。

選ぶ際のポイントとして、何を対象に運用されているのかを確認しましょう。対象となる資産は主に以下のものがあります。

● 株式 （国内・外国）
● 債券 （国内・外国）
● 不動産投資信託

何を対象に投資するかにより、リスクとリターンも変動します。一般的には、異なる投資対象に少額ずつ分散して投資することで、リスクを回避できると期待されます。例えば、国内株式と外国債券を組み合わせるなど、分散して選ぶのがおすすめです。

運用方針は、主に次の2種類があげられます。運用レポートという資料で過去の運用実績を確認するとどちらに属している商品なのかがわかります。

・パッシブ（インデックス）型
市場平均値を示す指標である「ベンチマーク」の動きに連動した値動きを目指すのが「パッシブ（インデックス）型」です。ニュースや新聞でTOPIX（東証株価指数）の値動きをチェックしていれば、その投資信託の値動きもだんだんつかめてくるでしょう。

・アクティブ型
ベンチマーク（参考指標）を上まわる成績を狙うのが「アクティブ型」です。高い成績を狙うことでより多くのリターンを期待できますが、その反面リスクも高めになると予想されます。

投資信託を運用・管理するには「運用管理費用（信託報酬）」という名の手数料が発生します。運用の成果に関わらず差し引かれるため、リターンやサービスの水準に合っているか確認しましょう。同じ投資対象でもコストは異なるため、比較して確認することをおすすめします。

また、通常は投資信託の購入時や解約時に「販売手数料」や「信託財産留保額」といった手数料が発生します。しかし、確定拠出年金で投資信託を選択する場合にはこの手数料がかからない場合が多いです。

現在「SBIぷらす年金企業型」で取り扱われている商品のうち、掛金増加額が多い「人気トップランキング」と、利幅が大きかった「実績トップランキング」を紹介します。

元本変動型商品のうち掛金増加額が上位の商品は以下の通りです。（2024年8月16日現在）

元本確保型商品のうち掛金増加額が上位の商品は以下の通りです。（2023年5月1日現在）

元本変動型商品のうち騰落率が上位の商品は以下の通りです。（2023年5月1日現在）

元本確保型商品のうち利率が上位の商品は以下の通りです。（2023年5月16日現在）

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。