個人型確定拠出年金（iDeco）とつみたてNISA違いとは？おすすめな場合まで解説。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に年金を受け取れる私的年金制度のひとつです。

公的年金とは違い加入は任意で、自身で加入申込み、掛金の拠出、掛金の運用を行い、運用に応じた給付が受け取れます。

そのため、老後の資産形成をサポートし、より豊かな老後生活を送る助けとなるでしょう。

iDeCoに加入する際は、金融機関等で手続きを行います。運用商品や手数料は各機関で異なるため、自身に合った運営管理機関を選ぶことが大切です。

iDeCoの対象者は、
● 国民年金第１号被保険者（自営業者等）
● 国民年金第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者）
● 国民年金第３号被保険者（専業主婦・主夫等）
● 国民年金任意加入被保険者
が該当します。拠出限度額がそれぞれ異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

加入者個人が拠出する掛金は所得控除対象となり、節税対策になるのもメリットです。

運用は、運営管理機関が提供する運用商品（投資信託、保険商品、預貯金等）から加入者が選択して行います。複数の商品を選択可能で、運用途中で商品を変えることも可能です。

給付金は原則、60歳になった場合に受け取ることが可能です。年金として受給する際には公的年金等控除が適用されます。また、障害給付金や死亡一時金など、60歳に到達していなくても、一定の条件を満たせば受給できる場合もあります。

iDeCoで加入者が拠出した掛金は非課税であり、運用中の運用益も非課税です。

つみたてNISAは、2018年1月からスタートした少額投資非課税制度のひとつです。

通常の株式や投資信託で得た利益には、約20％の税金がかかりますが、つみたてNISAは毎年の非課税投資枠内で得た分配金や譲渡益に対して税金がかかりません。非課税投資枠は年間40万円で、最長20年間の投資期間が設定されています。

つみたてNISAは少額から毎月コツコツと積み立てるため、長期の資産形成を目指す方におすすめです。

対象商品は金融庁に届け出があり、
● 信託期間が無期限または20年以上
● 販売手数料が不要
● 分配頻度が毎月ではない
● 信託報酬が低率
の商品に限定されています。これにより、初心者でも選びやすく、安定的な資産形成を目指せるでしょう。

つみたてNISAでは、指定した投資信託等に定期的に一定金額を自動的に買い付ける方法に限られます。これにより、投資のタイミングに迷うことなく、効果的な積立投資を行うことが可能です。

一人あたり1口座のみ開設が可能であり、売却した部分の非課税投資枠は再利用できないため、気をつけてください。使用する金融機関は変更できますが、変更したい年の9月までに手続きを行う必要があります。

つみたてNISAの対象者は日本国内に住んでいる18歳以上の個人で、投資信託口座の開設が必要です。また、譲渡損失が発生しても他の口座との損益通算はできません。

つみたてNISAは、少額から始めて長期での資産形成を目指す個人にとって、魅力的な投資制度といえるでしょう。

個人型確定拠出年金（iDeco）とつみたてNISAは、
どちらも将来のためにお金を積み立てる制度で、節税対策にもなります。

個人型確定拠出年金（iDeco）とつみたてNISAの違いは、以下の通りです。

つみたてNISAは、日本に住んでいる20歳以上の方なら基本的に誰でも加入可能です。また、引き出しはいつでもできるため、老後のためだけでなく、マイホームの購入や起業など、様々な目的で利用できます。

一方、iDeCoは、老後資金の貯蓄に特化した制度です。加入できるのは20歳以上60歳未満で、原則60歳以降にならなければ引き出しはできません。

つみたてNISAとiDeCoは投資によって得た利益（運用益）が非課税となるのがメリットです。iDeCoは、さらに毎月の積立金（掛金）が所得金額から控除され、60歳を超えてお金を受け取る際に、一定額まで非課税になります。

つみたてNISAは年間40万円まで積み立て可能です。非課税期間は20年間で、毎年最大40万円ずつ投資を始めることで、最大800万円を非課税で運用できます。

iDeCoでは職業や状況によって限度額が異なり、年間14.4万円から81.6万円までの範囲で積み立て可能です。

つみたてNISAは必要に応じて引き出せますが、iDeCoは老後資金を蓄えるための制度であり、60歳以上になるまで引き出せません。

つみたてNISAとiDeCoは、それぞれ異なる特徴を持ち、資産形成の目的やライフステージによって使い分けることが大切です。両制度のメリットを最大限に活かし、賢く資産運用を行いましょう。

以下のようなケースに当てはまる方は、iDeCoをおすすめできます。
● 老後資金を確実に準備したい人
● 一定の収入を得ている人
● 20～30代の人

iDeCoは老後の資金形成を前提としており、60歳まで引き出せません。そのため、急な出費に備え、一定の貯金が用意できている方に適しています。老後に安心した生活を送るために、長期の資産形成を考える方におすすめです。

また、iDeCoの節税効果を最大限に活かすには、納めるべき所得税や住民税が一定の金額以上あることが重要です。控除額よりも多い収入を得ている方にとっては、税金負担の軽減が期待できます。逆に、収入の低い方や専業主婦（夫）、無職の方には向いていない場合もあるため、注意が必要です。

さらに、長い運用期間はリターンを最大化するために大切です。20～30代の若い世代は、投資期間が長いために将来の資産を育てやすく、また長期にわたる節税効果も期待できます。iDeCoの運用期間が60歳まで（10年間延長可能）となっているため、若いうちから積極的な資産形成を始めることで、より多くのメリットを享受できるでしょう。

反対に、
● 掛金が家計を圧迫している方
● 収入がない方
● 元本割れする可能性がある場合
● 定期預金のみで運用する場合
● 貯蓄が少ない方
は、iDeCoはおすすめしません。

資金が十分でない状態で掛金を支払うことは家計に負担をかけ、結果的に生活の安定を損ねる可能性があります。自身の現在の生活が困窮している場合は、まずは生活の安定を優先しましょう。

また、iDeCoは運用結果によっては元本割れしてしまう可能性があります。元本割れのリスクを理解した上で投資を行う必要があります。

さらに、定期預金だけで運用する場合には手数料による負担が大きくなる可能性があるため、定期預金だけで運用する場合は手数料やリターンの面で検討が必要です。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。