退職金制度と退職金共済との違いはなに？それぞれの特徴を解説

退職金制度は、企業が勤務していた従業員に対して、退職時に金銭を支給する制度です。支給対象者や退職金の計算方法は各企業が独自に設定でき、柔軟性が高い特徴があります。代表的な退職金制度は以下のとおりです（企業年金制度含む）。

退職金制度は福利厚生の一環として機能し、企業価値を高めるためにも有用な制度です。

退職金制度のメリットは、企業が独自のルールを設定できる点にあります。制度設計の自由度が高いため、自社の特色やニーズに応じた形で退職金の支給条件を決め、規程に落とし込むことが可能です。

自社の都合に合わせた制度設計がしやすいだけでなく、他社との差別化を図り優れた人材を確保するうえでも役立つでしょう。

退職金制度が充実していれば、従業員の長期的な定着を促進できます。高いスキルと技能を持った従業員を長期で雇用でき、生産性の向上が見込めるため、企業の安定的な成長にもつながるでしょう。

勤続年数や業績評価に応じて支給額を計算し、勤続年数が長いほど、優れた業績を残すほど金額が大きくなるのが一般的です。

その結果、従業員のモチベーション向上にもつながり、労使間の信頼関係を強化したり、組織のパフォーマンスを向上させたりするメリットにもつながります。

退職金制度のデメリットとして、運用管理の煩雑さが挙げられます。制度の設計から運営全般を自社が担うことになるため、従業員数が増加すればその分手間も増えてしまうでしょう。

また、退職金制度を導入したあとは簡単に制度の変更ができません。経済情勢が悪化した際には、退職金の支払いが企業にとって大きな財務負担となる可能性があります。

そのため、退職金制度を導入する際には将来的な財務負担や業務の変化を見越したうえで、十分に計画することが重要です。計画的に退職金を用意しなければならず、事業環境次第では財務的なリスクを負う点には注意しましょう。

退職金共済は主に中小企業を対象としており、従業員の退職金を安定的に積み立てる仕組みです。行政機関が運営しており、企業は毎月一定額の掛金を支払い、従業員の退職金を用意します。

代表的な退職金共済が、中小企業退職金共済（中退共）や特定退職金共済（特退共）です。いずれも企業が毎月掛金を支払い、従業員の退職金を計画的に積み立てます。

受け取れる退職金額は加入年数によって決まっており、企業側は運用のリスクを負いません。退職金共済には国が助成を行う仕組みもあり、中小企業にとって魅力的な選択肢といえるでしょう。

中小企業退職金共済（中退共）は、中小企業向けに国が用意した退職金共済制度です。企業が従業員の退職金を積み立て、退職時に支給します。

中小企業退職金共済は、国による助成を受けられるメリットがあります。掛金月額の2分の1（従業員ごと上限 5,000円）を加入後4カ月目から1年間助成されるため、経済的な負担を抑えて従業員の退職金を用意できます。

企業が拠出した掛金は全額損金処理が可能なため、税金を最適化できるメリットもあります。

特定退職金共済は、地方自治体や商工会議所が設立・運営し、外部機関に管理を委託している退職金共済制度です。企業が拠出した掛金は全額損金処理が可能です。

また、中小企業退職金共済では12カ月未満の加入者に退職金が支払われませんが、特定退職金共済では加入期間の長さに関係なく退職金が支給されます。

特定業種退職金共済は、以下のように特定の業種向けに設けられた退職金制度です。

特定業種退職金共済は、従業員が働いた日数に応じて掛金を拠出し、納付した掛金に基づいて退職金が支給されます。

企業を退職したときではなく、業界を引退したタイミングで退職金が支払われる点が、特定業種退職金共済の特徴です。

退職金共済には、メリットとデメリットがあります。

退職金共済は共済機関が運営しており、制度運営が安定しているメリットがあります。主に中小企業を対象にしており、自社で退職金制度の整備や導入が難しい企業にとって、ありがたい存在です。

受け取れる退職金は納付した掛金や加入期間によって決まるため、加入者全員が「自分はいくら受け取れるのか」を見通しやすいメリットもあります。これにより、従業員は安心して長期的な将来設計を行えるでしょう。

退職金共済のデメリットとして、原則として掛金の変更ができない点が挙げられます。掛金の減額は特定の条件にしか適用されず、企業の経営状況次第では掛金の負担が重荷となるリスクが考えられます。

さらに、共済は全従業員を加入させる必要があります。加入者ごとに加入するかを選べないため、柔軟性に欠けている点には注意が必要です。

また、退職金共済は運用期間が短いと元本割れするリスクがあるうえに、運用により効率よく増やすことができません。制度運営が安定している反面、柔軟性と利便性で不便を感じる可能性が考えられるでしょう。

退職金制度と退職金共済の比較においては、それぞれの特徴や運用方法を考慮する必要があります。

退職金制度は企業が独自に設計・運営できるため柔軟性が高いものの、管理や計算の負担が発生する可能性があります。専門的な知識や経験が求められる点に注意しましょう。

一方、退職金共済はシンプルな制度で、運営を共済機関に任せられます。企業は掛金を支払えば済み、導入時や導入後の事務的手続きを省ける点がメリットです。

ただし、共済は自社の都合にあわせた柔軟なルール作りができず、掛金変更にも制約があります。柔軟性と利便性を重視したいときは、退職金制度のほうが向いているでしょう。

退職金制度と退職金共済のどちらが得かを判断するには、自社の状況や方針に基づいて総合的に判断する必要があります。

企業側からすると、どのように退職金の原資を用意するのかを考えなければなりません。社内で積み立てるのか、企業が掛金を拠出して運用を任せるのかによって、企業が負うリスクは異なります。

従業員側からすると、資産運用の可否が受給額に影響するため、どちらが得かは一概にはいえません。

たとえば、運用成績がよければ結果的に企業型確定拠出年金のほうが得だった、というケースが考えられます。一方でリスクを取って運用したものの、よい結果が得られなければ、退職金制度や退職金共済のほうが得だった、というケースが有り得るでしょう。

中小企業におすすめの退職金制度が、選択制企業型確定拠出年金です。

選択制では、従業員が加入するかどうか、加入する場合はいくらの掛金を拠出するのかを選択できます。

掛金は加入を希望する従業員が自分の給与の中から拠出するため、企業側の経済的負担は発生しません（口座開設手数料や管理手数料は発生する）。また、運営管理機関と契約したうえで制度を導入するため、制度設計や事務に関するサポートを受けられます。

さらに、福利厚生を充実化することで企業の魅力が高まり、優秀な人材の確保や定着に大いに役立つでしょう。福利厚生は人材投資の一環として行われるため、人材確保で悩んでいる企業は導入を検討する余地があります。

従業員が自分の責任において運用を行い、得られた運用益は非課税です。従業員が老後資産を効率よく形成するために有用で、老後生活の経済的不安を軽減できるでしょう。

役員が一人だけの中小零細企業でも導入できるため、退職金制度を作成するリソースがない企業でも導入可能です。経済的コスト・事務的コストが軽く導入のハードルが低いため、中小企業にとって最も相性がよい退職金制度といえるでしょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。