確定拠出年金と退職金前払いの違いについて解説

退職金前払いとは、通常退職時に受け取る退職金を、在職中に給与や賞与として分割支給する制度です。退職したときにまとまった金額を支払うのではなく、毎月の給与や賞与に上乗せする形で支給します。

従業員が在職中に受け取れる金額が増えるため、普段の生活費や将来に向けた資産形成など、自分の判断でさまざまな用途に役立てることが可能です。ただし、退職時にまとまった一時金を受け取れないため、計画的にお金を活用する必要があります。

退職金前払い制度を導入する背景には、現代の働き方の変化や従業員のライフスタイルの多様化があります。従業員は在職中に多くのお金を手に入れたいというニーズが高まっており、企業側も従業員の福利厚生としてこの制度を導入するケースが増えています。

特に若年層の労働者にとって、月々の手取り額が増えることは魅力的です。また、企業にとっても長期的な人材確保や労働者との信頼関係構築に役立つため、経済環境や労働市場の変動にも柔軟に対応できるメリットがあります。

退職金前払い制度には、いくつかメリットがあります。

以下で、退職金前払い制度を導入する具体的なメリットをいくつか紹介します。

退職金前払い制度を導入すると、従業員が受け取れる月々の手取り額が増加します。退職時に受け取る退職金が、在職中の給与や賞与に分割され上乗せされるためです。

自由に使えるお金が増えるため、従業員からすると日々の生活が充実するメリットが得られるでしょう。生活費はもちろん、教育費や住宅ローンの返済など、さまざまな支出に充てることが可能です。

特に、若い従業員は一般的に収入が低く、予期しない出費や急な支出に対処するための貯金を用意できないケースが考えられます。退職金の前払い制度を導入すれば手取り額が増えるため、スムーズに貯金を行い生活防衛資金を貯められるでしょう。

退職金前払い制度を利用することで、従業員は退職金が支払われないリスクを回避できます。企業の経営状況が悪化した場合や破綻した場合、将来退職金が支払われないリスクがゼロではありません。

しかし、退職金を前払いで受け取ることで、退職金が受け取れないリスクを回避できます。将来は常に不確実である以上、「事前に受け取っておきたい」と考えている従業員にとって、退職金前払いはメリットでしょう。

これにより、従業員は将来の不安から解放され、安定した資金計画を立てることができることが可能です。

退職金前払い制度を採用すれば、事業主が従業員の退職金を用意する必要がありません。事業主の金銭的な負担を減少できる点は、退職金前払いのメリットです。

同じ時期に複数の従業員が定年退職する場合、まとまった退職金を支払う必要があるため、企業のキャッシュフローを圧迫します。事業運営に悪影響をもたらすリスクが考えられるでしょう。

また、退職金前払い制度では、退職金を用意するための「退職給付引当金」が不要です。退職給付引当金は会計上で「負債の部」（固定負債）に計上されるため、客観的な財務状況に悪影響をもたらす可能性があります。

退職金を用意する金銭的負担が減り、財務上で高い評価を得るうえで、退職金前払いは有用な制度といえるでしょう。

退職金前払い制度では、給与やボーナスを高く設定できます。掲載する求人内容の魅力が高まるため、人材確保につながりやすくなるメリットが期待できるでしょう。

多くの求職者は、求人票の仕事内容や待遇面を特に重視するため、給与や賞与の面を魅力的に見せればアピールにつながります。優秀な人材の獲得にもつながれば、事業運営にもよい影響をもたらしてくれるでしょう。

退職金前払い制度にはいくつかメリットがありますが、デメリットも存在します。

以下で、具体的なデメリットをいくつか挙げて説明します。

退職金を前払いで受け取ると、毎月の給与や賞与に上乗せされる形で支払われるため、その分社会保険料の算定対象や課税対象が増えます。社会保険料と税金に影響する点は、知っておくべきでしょう。

退職金は「退職所得」、給与や賞与は「給与所得」に該当し、それぞれ計算方法が異なります。退職金前払いでは普段受け取れる収入が増えるメリットがありますが、実質的な手取り額は額面通りではない点に注意しましょう。

退職金を前払いで分割して受け取ると、従業員によっては計画的な資金運用・資産形成ができません。貯金する習慣がない従業員であれば、入ってきた給与や賞与を使ってしまい、老後の資産形成が進まない可能性があります。

退職時に受け取る金銭が減少するため、退職後の生活費が不足するリスクがあります。前払いによって現役時代の手取りは増える一方で、退職後の生活が不安定になるリスクに留意しましょう。

そのため、退職金前払い制度を利用する際には、退職後の資金計画をしっかりと立てることが重要といえるでしょう。

退職金には「退職所得控除」があり、税制優遇がされています。勤続年数が長いほど税制優遇が大きくなるため、離職の抑止につながる側面があります。

しかし、退職金前払い制度では給与の一部として支払うため、そもそも退職金ではありません。長く働くインセンティブが薄れてしまい、勤続年数や退職金を気にせず転職する従業員が増える可能性があります。

貴重な人材が流出し、離職率が上昇するリスクが伴う点は退職金前払いのデメリットです。

企業型確定拠出年金とは、企業が従業員の老後資金を積み立てる年金制度です。確定拠出年金制度では掛金を従業員自らが運用し、その運用成果に応じて受け取る年金額が変わります。

なお、企業型確定拠出年金には企業が従業員のために掛金を拠出するタイプと、加入を希望する従業員が掛金を拠出するタイプの「選択制企業型確定拠出年金」があります。

退職金前払いと異なり、企業型確定拠出年金を受け取れるのは原則として60歳以降です。「年金」という文言があるように、年金作りに特化している点が特徴です。

どの運用商品を選択するかは、従業員が自由に決めることが可能です。運用するうえでのリスクとリターンのバランスを考慮し、自分に合った運用選択をすることが重要といえるでしょう。

企業型確定拠出年金には、将来の老後資金を効果的に準備するためのさまざまなメリットがあります。

以下で、企業型確定拠出年金の具体的なメリットについて詳しく解説します。

企業型確定拠出年金の大きなメリットの一つは、運用益が非課税になる点です。運用期間中に得られる運用益は非課税で再投資されるため、効率よく資産を増やせます。

通常の資産運用では、運用益に対して約20％の税金が課されます。つまり、100万円の運用益が出ても最終的な手取りは約80万円です。

一方で、企業型確定拠出年金では運用益をそのまま受け取れます。このような税制上の優遇措置は資産形成を効果的に支援してくれるため、有効活用すべきでしょう。

企業型確定拠出年金では、運用している資金を受け取れるのは原則60歳以降です。途中で自由に引き出せないため、計画的に従業員の老後資金を作れるメリットがあります。

企業型確定拠出年金は退職金前払いと異なり、老後資金作りに特化しています。計画的な貯金が苦手という従業員でも、着実に老後資金を用意できる点は、従業員の安心に寄与するでしょう。

企業型確定拠出年金には多くのメリットがありますが、考慮すべきデメリットも存在します。

以下で、実際に企業型確定拠出年金を導入する前に知っておくべき具体的なデメリットをいくつか紹介します。

企業型確定拠出年金のデメリットの一つとして、60歳まで引き出せない制約が挙げられます。企業型確定拠出年金は老後資金を用意する趣旨の制度なので、原則として60歳までは掛金や運用益を引き出せません。

急な資金ニーズが発生した場合でも、企業型確定拠出年金からお金を工面できない点には注意しましょう。

企業型確定拠出年金では、従業員が自己の責任で資産運用を行います。選択した運用商品の運用成績が不調の場合、受け取れる金額が拠出した掛金を下回るリスクが伴う点に注意しましょう。

特に株式へ投資する投資信託はリスクが大きく、マーケットの動向に左右されやすい特徴があります。必ず利益が出るわけではなく、あくまでも運用結果の責任は従業員が負う必要がある点に留意しましょう。

企業型確定拠出年金を導入したあとは、従業員への投資教育を行う必要があります。企業型確定拠出年金は運用結果が将来の給付額に影響するため、事業主は個々の加入者が適切な資産運用を行うための情報や知識を提供しなければなりません。

なお、具体的に事業主が行うべき投資教育の内容は以下のとおりです。

• 確定拠出年金制度等の具体的な内容
• 運用商品の仕組みと特徴
• 資産運用の基礎知識
• 確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計

事業主は、制度への加入時だけでなく加入後においても継続的に必要かつ適切な投資教育を提供する必要があります。

なお、人的・財政的な理由から投資教育の実施が困難な場合は外部機関にに委託できます。投資教育のリソースを割く余裕がない事業主の方は、外部機関の活用を検討しましょう。

前払い退職金と企業型確定拠出年金は、どちらも老後の資金確保を目的とした制度です。しかし、実際にお金を受け取れるタイミングやリスクが異なります。

前払い退職金と企業型確定拠出年金は、どちらがよいかという判断は一概にできません。企業が置かれている状況や従業員のニーズに応じて、どちらが適しているか判断しましょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。