資産運用立国実現プランとは？

金融庁が力を入れている理由を解説

資産運用立国とは、個人や法人が所有する金融資産を積極的に投資へ活用し、経済成長を促進するための取り組みを指します。家計金融資産の半分以上を預貯金が占めている状況を受け、「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げているのも資産運用立国の一環です。

資産運用立国を進めている背景には、経済構造の変化や少子高齢化に伴う社会保険制度の不安定化などが挙げられます。政府は家計が保有している預貯金比率を低減し、資産運用の重要性を広めることを目指しています。

家計における投資意識を高めて資産運用文化の定着を図ること、投資に回ったお金が有効活用され経済全体を活性化させることは、人口減少社会を迎えている日本において欠かせません。

資産運用は個人の利益追求ではなく、国内の経済基盤を強固にするための手段でもあります。投資を通じて企業が成長に必要な資本を確保できれば、新技術の開発やグローバル市場への参入など、さらなる発展に取り組めるでしょう。

日本の資産運用市場は、世界的に見ても成長の余地が大きいといえます。日本国内における資産運用の現状は、依然として無リスク資産である預貯金や保険が中心です。

2,000兆円を超える個人の金融資産の半分以上は、預貯金で保有されています。株式の割合は2割以下と、低い水準です。

その背景には、投資教育が十分に行き届いていないことが挙げられます。個人の金融リテラシーが乏しく、「投資は怖いもの」という先入観から、なかなか投資にお金が流入しない問題を抱えています。

しかし、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの制度が整備され、利用者は徐々に増えてきました。政府としても、制度の改正や啓発活動を進めることで、国民全体の資産運用意識を向上させるための取り組みを加速させています。

資産運用立国実現プランには、日本経済の持続的な成長と国民の資産形成を促進するための多様な施策が含まれています。具体的な取組みとしては、NISAの抜本的拡充・恒久化が代表的です。

以下、資産運用立国実現プランの主な施策を見ていきましょう。

個人投資家を支援するための取り組みとして、以下が挙げられます。

● NISAの抜本的拡充・恒久化（令和6年1月から新しいNISAが開始）

● 顧客の立場に立ったアドバイザーの普及・促進に向けた検討

● 金融経済教育の充実

新NISAは、従来のNISAよりも非課税投資枠が拡充され、さらに非課税投資期間が恒久化されました。より長期投資しやすい制度となり、個人投資家の資産形成をサポートしています。

顧客の立場に立ったアドバイザーの普及・促進に関しては、J-FLEC認定アドバイザー制度の創設が挙げられます。金融に関する知識や実務経験を持ち、さらに金融機関や保険業界に属さない人物をアドバイザーとして認定し、中立的かつ専門的なアドバイスを行う人材を認定･公表しています｡

さらに、金融経済教育を学校教育の一環として取り入れ、若い世代が早い段階から投資や資産運用の基礎知識を身につけられるようになりました。家計管理に関する内容もカリキュラムに含まれ、これにより基本的な金融リテラシーの向上が期待されています。

金融業界には、「顧客本位の業務運営」を実現することが強く求められています。具体的な取り組みは以下の通りです。

● 顧客本位の業務運営の確保に向け、顧客の最善の利益に資する金融商品の組成・販売・管理等に関する態勢整備を促すべく、モニタリング等を実施

● 取組の一層の定着・底上げを図るため、金融事業者に対して、顧客の最善の利益を勘案しつつ誠実かつ公正に業務を遂行することを義務付け（家計の資産形成において重要な役割を担う企業年金等も対象）

顧客が最良の選択ができるようなサポート、顧客の利益を最優先に考えた経営・運営が求められています。信頼性の高い金融市場を形成するために、商品のリスク説明を明確化する努力や、顧客のリスク許容度に合わせた運用の提案が挙げられるでしょう。

企業や資本市場を活性化する施策として、以下が挙げられます。

● スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定・改訂

● 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」の策定

スチュワードシップ・コードは、機関投資家が投資先企業の企業価値向上と持続的成長を促すための原則で、機関投資家の責任や行動指針を規定しています。

コーポレートガバナンス・コードとは、上場企業の効果的な企業統治のための原則を定めたものです。企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上、金融・資本市場の機能の向上に向けた取組を推進するうえで、重要な役割を果たしているといえるでしょう。

企業の財務状況やビジョンの透明性が向上すれば、投資家からの信頼を得やすくなります。その結果、企業の社会的責任が増し、投資マネーを呼び込むための工夫が行われる効果が期待できます。

さらに、ベンチャーキャピタルの活用による資金調達の促進や資産運用業の国際化が進めば、企業が成長するために必要な資本を確保しやすくなります。特に新興企業への投資が活発化し、資本市場全体の流動性が高まれば、持続的な国内経済の発展と国際市場での競争力強化も期待できるでしょう。

資産運用立国実現プランは、家計や企業活動などを含めて、日本経済に多大な影響をもたらす可能性があります。

個人の資産形成が促進されることで安定した生活基盤が築かれ、将来の不安が軽減されると考えられます。日本国内の金融市場への信頼感が強化されれば、企業にも新たな投資機会が生まれ、経済全体の成長に寄与する可能性が高まるでしょう。

資産運用を通じて、家計の金融所得を増やす効果が期待できます。給与所得や事業所得以外に得られる所得を増やせば、家計が潤い消費の活性化が期待できるでしょう。

さらに、資産運用の経験を積めば個々の金融リテラシーが向上し、将来への備えがしっかりと整うでしょう。計画的な資産形成は、子どもたちの教育資金や住宅購入など、大きな支出に対応するための資産を築く手段となります。

資産運用立国実現プランは、日本経済全体の成長にとってもメリットがあります。個人投資家が増えて投資に回るマネーが増えれば、企業への資金供給が活発化します。

企業が新規事業の展開や技術革新を進めやすい環境が整えば、日本国内の経済全体が競争力を高め、長期的な発展につながるでしょう。労働生産人口が減少していくと見込まれる日本において、企業が事業投資を通じて競争力を高めるのは欠かせません。

企業年金とは、公的年金の上乗せとなる私的年金の一つです。従業員の老後生活を支える原資として、大切な役割を果たしています。

企業年金は確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）に大別されますが、効率よく資産運用できる制度として、企業型DCが注目されています。企業が従業員のために導入する福利厚生制度で、従業員自身が主体的に資産運用を行う仕組みです。

従業員は、用意されている多様な金融商品の中から、自身のリスク許容度や資産形成の目標に応じた最適な商品を選択できます。個々のニーズに合わせた運用が可能で、柔軟性に富んでいるといえるでしょう。

さらに、企業型DCには運用益が全額非課税となる税制優遇措置が設けられています。通常の投資では運用益に対して約20%の税金が発生しますが、企業型DCではどれだけ運用益を得られても課税されません。

企業にとっても、企業型DCの導入を通じて自社の福利厚生を充実化できます。従業員に経済的な安心感をもたらすことで人材定着を促し、さらに人材採用の面でも有利になるでしょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。