企業型確定拠出年金の資産を移換する方法とは？パターン別に解説

企業年金で運用している資産は移管できます。転職や退職に伴って勤務先の企業年金制度から抜ける場合は、移管を行いましょう。

出典：厚生労働省「確定拠出年金の制度」

退職後6ヶ月以内に企業年金の資産を移管する手続きを行わないと、運用している資産が国民年金基金連合会に自動移換されます。詳細は後述しますが、自動移換されるとさまざまなデメリットを被るため注意が必要です。

以下のパターンでは、企業型確定拠出年金の運用資産をiDeCoへ移換する必要があります。

• 退職して再就職しない
• 転職するが転職先に企業年金制度がない

iDeCoへ移換する場合は、個人で運営管理機関（金融機関など）を選定したうえで、口座開設の手続きを進めます。取り扱っている金融商品の種類や内容を見て、自分に合っている運営管理機関を探しましょう。

iDeCoへ移管する際の大まかな流れは以下のとおりです。

1. 運営管理機関（金融機関）を決定し申込書を請求する
2. 申込書に必要事項を記入する
3. 申込書と必要書類一式（基礎年金番号が分かる書類・「確定拠出年金の加入者資格喪失のお知らせ」など）を返送する
4. 国民年金基金連合会による加入資格の審査を受ける
5. 審査後に国民年金基金連合会・運営管理機関から書類が届く

なお、iDeCoへ移管したあとは「加入者として拠出を継続する」か「運用指図者になる」のいずれかを選択できます。運用指図者とは、掛金の拠出はせずに運用の指図のみ行うパターンです。

今後も掛金を拠出したい場合は、加入者として資産を移管するとよいでしょう。今後の年齢やライフステージを鑑みた結果、掛金の拠出は行わないという判断をした場合は、運用指図者として資産を移管しましょう。

転職先に企業年金（企業型確定拠出年金または確定給付企業年金）がある場合、転職前の運用資産を移換できます。

入社の手続きを進める過程で、転職先の担当者に転職前の企業年金で運用していた資産がある旨を伝えましょう。場合によっては、転職前の企業型確定拠出年金からの移換手数料や転職先の企業型確定拠出年金への移換手数料が発生します。

詳細な手続きは転職先の企業年金制度によって異なるため、確認しておくとよいでしょう。

退職してから6ヶ月以内に運用している企業年金の移管手続きを行う必要がありますが、期限を過ぎると資産が国民年金基金連合会へ自動移換されます。

例えば、退職日が2024年3月末日に退職した場合は2024年10月末日までに移管手続きを行わなければなりません。自動移換されると、以下のようなデメリットを被るため注意しましょう。

• 利息のつかない現金で保管され運用できない
• 運用できないため非課税で運用できるメリットを受けられない
• 移管に関する手数料が発生し、毎年管理手数料が発生し続ける
• 60歳に到達しても年金を受け取れない可能性がある

発生する手数料の詳細は以下のとおりです。

自動移換された状態で放置していると、手数料が引かれ続けるため資産が目減りしてしまいます。自動移換された後に企業年金やiDeCoへ移管できますが、その際にも手数料が発生します。

さらに、自動移換されると運用ができないため運用益を得られない点も大きなデメリットです。「運用しながら老後の生活資金を用意する」という本来の目的を達成できなくなってしまいます。

企業型確定拠出年金やiDeCoに資産を移管して運用を継続する場合、新しい運営管理機関が用意しているラインナップの中から金融商品を選択する必要があります。

運用を継続する際には、非課税で運用できるメリットを活かすことを念頭に置くとよいでしょう。つまり、元本確保型商品よりもリスクのある元本変動型商品を選ぶほうが、メリットを享受しやすいといえます。

しかし、企業型確定拠出年金で拠出されている資産の残高ベースでは、元本確保型商品の運用割合が約半数を占めていると言われています。「自分にとって最適な金融商品を選定できる自信がないから」「よくわからないから無難に」などの理由で、元本確保型商品を選択している人が多いと推測できるでしょう。

しかし、資産運用の世界では「ハイリスク・ハイリターン」「ローリスク・ローリターン」が鉄則です。利益を得るためには、一定のリスクを取らなければなりません。

長期的な運用と分散投資を心がければリスクも平準化し、安定したリターンを期待できます。元本変動型商品をポートフォリオに組み込みつつ、効率よく資産を増やすとよいでしょう。

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