iDeCo（イデコ）が改正で大改悪される!?

批判が殺到している理由を解説

iDeCo（イデコ）は、公的年金の上乗せとなる自分専用の私的年金を用意できる制度です。掛金が所得控除になったり、運用益が非課税になったりする税制優遇を受けられるため、人気を集めています。

しかし、令和7年度（2024年12月に囁かれた）税制改正大綱において、iDeCoの改悪について言及されています。iDeCoを一時金で受け取ったときと、勤務先から退職金を受け取ったとき、それぞれで退職所得控除を受けるための要件が厳格化される予定です。

改正のポイントと60歳以降の影響について、わかりやすく解説しまし。

退職所得控除とは、退職金を受け取るときに適用される控除です。他の所得よりも控除が手厚く、さらに給与所得や事業所得とは別枠で計算する「分離課税」となっているため、税制優遇措置が設けられています。

なお、退職所得控除の計算例は以下のとおりです。 

iDeCoの一時金と勤務先から退職金を受け取れる人が知っておくべきルールが、「5年ルール」と「20年ルール」です。

1回目の退職所得を受け取るタイミングと、2回目の退職所得を受け取る期間を「5年以上空ける」または「20年以上空ける」ことで、それぞれ退職所得控除をフルに活用できる仕組みです。

先にiDeCoを受け取り、勤務先の退職金を受け取るまでの期間が10年内だと、それぞれで退職所得控除をフルに活用できません。この場合、勤続年数とiDeCoの加入期間が重複している部分は控除対象外となります。

この改正が実施されれば、結果的に当初の想定よりも税負担が重くなる可能性があるため、「iDeCo大改悪」が話題になっているのです。

実際に5年ルールから10年ルールに変わった場合、最終的な手取り額にどのような影響があるかシミュレーションします。

なお、シミュレーションの条件は以下のとおりです。

● 勤務先から受け取る退職金：1,800万円

● 勤務先の勤続年数：35年

● iDeCoで受け取る一時金：500万円

● iDeCoの加入期間：15年

● 60歳でiDeCoの一時金を受け取り65歳で勤務先から退職金を受け取る（5年ルールをクリアしている）

● iDeCoの加入期間と勤続年数の重複：15年

まずは、iDeCoの一時金を考えます。iDeCoの加入年数は15年なので、退職所得控除は600万円（15年×40万円）です。iDeCoで受け取る一時金は退職所得控除内に収まるため、iDeCoの一時金に関して税金はかかりません。

続いて、勤務先から受け取る退職金を計算します。勤続35年なので、退職所得控除は「800万円+（15年×70万円）＝1,850万円」です。退職金はすべて退職所得控除に収まるため、退職金も税金はかかりません。

5年ルールが10年ルールに改正されると、どのような影響が出るでしょうか。10年ルールになると、iDeCoの一時金を60歳で受け取り、65歳で勤務先から退職金を受け取ると、勤続年数とiDeCoの加入期間が重複している部分に関しては、控除対象外となります。

まず、iDeCoの受け取りに関しては、現行の5年ルールと同様です。iDeCoの一時金は退職所得控除である600万円に収まるため、iDeCoの一時金に対して税金はかかりません。

一方で、勤務先から受け取る退職金に関しては、iDeCoの加入年数と勤続年数の重複部分を控除したうえで、退職所得控除を計算します。

退職所得控除は「800万円+（15年×70万円）＝1,850万円」ですが、重複部分である15年（40万円×15年）に関しては控除額から差し引きます。つまり、退職金に適用できる退職所得控除は「1,850万円-600万円＝1,250万円」です。

退職金に関しては、「1,800万円-1,250万円＝550万円」が課税対象です。1/2を乗じて275万円に対して、所得税の速算表に当てはめると、納付する税額は「（275万円×10％）-97,500円＝177,500円」となります（特別復興所得税は含まず）。

5年ルールから10年ルールへiDeCoの制度が改悪されると、加入者はどのように対処すればよいのでしょうか。

具体的に考えられる対策を解説します。

iDeCoを受け取れる最も早いタイミングは60歳です。勤務先から受け取る退職金を70歳にできれば、それぞれの退職所得控除を受けられます。

しかし、現状70歳定年を導入している企業は少ないため、現実的な対策とはいえません。

iDeCoの受取方法として、年金受け取りを選択する方法があります。年金で受け取る場合は雑所得に分類され、「公的年金等控除」が適用されるため、退職所得とは異なる扱いになります。

その結果、勤務先から受け取る退職金に対して退職所得控除を適用できます。iDeCoを一時金で受け取る場合よりも、手取り額を増やせる可能性が考えられるでしょう。また、一時金と年金受け取りを併用する、という方法もあります。

ただし、公的年金とiDeCoの年金額が公的年金等控除を超えると、課税対象となります。また、雑所得は総合課税の対象で、国民健康保険料にも影響を与える点に注意しましょう。

老後資産作りをiDeCoだけに頼るのではなく、他の資産形成手段も併せて検討しましょう。例えば、NISAを活用すれば非課税で投資できます。

NISAはiDeCoとは異なり、元本確保型の商品は用意されていません。しかし、税制優遇があるため、効率よく資産形成をするうえで有効活用すべき制度です。また、NISAは引き出すタイミングに制約がないため、いつでも自由に運用資産を引き出せます。

企業型確定拠出年金の導入を検討している企業の方は、日本企業型確定拠出年金センターへお問い合わせください。最適な年金制度の導入だけでなく、導入後の事務もサポートいたします。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。