確定拠出年金の平均受給額はいくら？ 拠出できる掛金も解説

確定拠出年金とは、資産運用を行いながら老後生活に備える制度です。現役の頃に掛金を拠出して運用を行いながら、老後生活に必要な資金を用意できます。

公的年金の上乗せとなる私的年金制度であり、老後生活に不安を抱えている方にとってありがたい制度です。加入者は増加傾向にあるため、今後も確定拠出年金に加入する人は増えると見込まれるでしょう。

実際に資産運用を行うのは加入者（企業型であれば従業員）です。投資信託や預金など、複数の金融商品から自分に合った商品を選択し、運用を行います。つまり、受け取れる金額は運用成績に応じて変動する点が特徴です。

企業年金連合会の「確定拠出年⾦統計資料」によると、2022年3月末時点における確定拠出年金（老齢給付金）一件あたりの平均金額は以下のとおりでした。

• 年金：69万円
• 一時金：474万円

確定拠出年金に加入していた年数や拠出した掛金、運用利回りによって受給金額は変わります。

従業員が運用する金融商品を適切に選び、定期的にポートフォリオを見直すことでリスクを抑えながら資産運用を行うことが可能です。

企業型確定拠出年金を導入する企業の事業主は、従業員へ適切なサポートを行うことが大切です。

企業型確定拠出年金では、拠出できる掛金に上限が設けられています。

以下で、掛金の上限額や毎月の掛金をいくらに設定すべきかについて解説します。

企業確定拠出年金の掛金については、以下のように上限が設けられています。

• 企業型確定拠出年金のみ採用している：月額55,000円
• 確定拠出年金のほかに企業年金を併用している：月額27,500円

毎月の拠出額は企業と従業員の協議によって決定しますが、給与の一定割合を掛金として設定するケースが一般的です。

例えば、掛金が月給の5％と設定されている場合、月給20万円の従業員分として1万円を拠出します。

企業型確定拠出年金を最大限に活用するためには、税制の優遇措置を考慮する必要があります。確定拠出年金制度では運用益が非課税となるため、可能な限り拠出金を増やし、大きなリスクを取って運用することが望ましいでしょう。

企業型確定拠出年金では定期預金や保険などの元本確保型商品が用意されていますが、運用益が期待できないため、税制優遇を活かしているとはいえません。

分散投資を意識しつつ、リスクを取って元本変動型商品の投資信託を購入するとよいでしょう。また、運用成果を定期的に見直し、必要に応じてポートフォリオのリバランスを行うことも重要です。

多くの企業型確定拠出年金は、企業が従業員のために掛金を拠出します。事業主の中には、従業員のライフプランに合致する制度設計を行うのは難しいと感じている方もいるのではないでしょうか。

企業型確定拠出年金の中には、従業員が自身のライフプランに合わせて企業型確定拠出年金を行うかどうか任意に選択できる「選択制企業型確定拠出年金」があります。

選択制企業型確定拠出年金であれば、老後に向けて着実に資産形成を行いたい従業員と、企業年金制度に頼らず自分で資産形成を行いたい従業員のニーズを満たせます。

選択制企業型確定拠出年金では、従業員が掛金を拠出する場合には企業型確定拠出年金と同様に扱い、拠出をしない従業員に対しては通常の給与として支払う点が特徴です。

選択制企業型確定拠出年金を導入した場合、給与の一部を減額したうえでその減額分を「生涯設計手当」「ライフプラン手当」などの名称を設定し、別途支給します（従業員にとっての総支給額は減額されない）。導入後、従業員が取れる選択肢は以下のとおりです。

• 手当の部分を企業型確定拠出年金の掛金として拠出し運用する
• 企業型確定拠出年金は行わず今までと同様に給与と合わせて受け取る

確定拠出年金の中で、企業ではなく個人で手続きや運用を行うタイプが「個人型確定拠出年金（iDeCo）」です。

iDeCoも企業型確定拠出年金と同様に加入者が自分の責任において運用を行い、原則として60歳以降に受け取る仕組みとなっています。

iDeCoでは、毎月の拠出額を加入者が任意に決められます。最低拠出額は5,000円で、上限額は働き方によって以下のように異なります。

多くの金額を拠出するほど、将来の受給額も増えやすいでしょう。

なお、iDeCo公式サイトによると、2024年5月段階における平均掛金額は以下のとおりでした。

確定拠出年金は原則60歳まで引き出せないため、当面の生活費やライフイベントで必要となる支出を鑑みて掛金を考える必要があります。

なお、iDeCoの掛金は年に一回変更できます。子どもの誕生やマイホームの購入などのライフイベントを見越したり、市場環境が大きく変動した場合や自身の投資方針が変わった場合、掛金の変更を検討するとよいでしょう。

企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金（iDeCo）には、いくつか違いがあります。企業型では企業が掛金を拠出する（選択制の場合は従業員）一方で、iDeCoでは加入者が自ら掛金を拠出します。

また、企業型は企業ごとに運用管理機関と選択できる運用商品があらかじめ決められていますが、iDeCoでは運用管理機関の選定を加入者自身で行うことが可能です。

拠出する掛金をいくらに設定するかどうかに関しては、企業型は企業の定めた規則に基づいて決定しますが、iDeCoでは加入者は上限の範囲内において自由に決めることが可能です。

同じ確定拠出年金でも、それぞれ特徴が異なるため、混同しないように気をつけましょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。