2024年12月にiDeCoが改正！

公務員の上限引き上げについて解説

2024年12月に行われるiDeCoの改正により、公務員の掛金上限額が「1.2万円/月」から「2万円/月」に拡大されます。より多くの資金をiDeCoで運用できるため、老後に向けた資産形成が加速するでしょう。

2024年11月まで、公務員が拠出できるiDeCoの掛金上限は1.2万円ですが、これはすべての加入対象者の中で最少額です。「もっと多くの掛金を拠出したい」と考えていた公務員にとって、うれしい改正といえるでしょう。

公務員は一般的に退職金制度が整っていますが、それだけでは将来の生活資金として不十分と感じる方もいるかもしれません。実際に、昨今は少子高齢化の影響から、公的年金の上乗せとなる資産を自分で用意する必要性が高まっています。

2024年から始まった新NISAとあわせて活用すれば、個々のライフスタイルや将来計画に合わせた資産形成を行えるでしょう。

iDeCoは「個人型確定拠出年金」の略称で、老後に向けた資産形成に特化した制度です。国民の自発的な資産形成を後押しするために、以下のような税制優遇が設けられています。

● 拠出した掛金が全額所得控除になる

● 運用益は非課税で再投資される

● 年金として受け取るときは「公的年金等控除」、一時金で受け取るとき「退職所得控除」の対象となる

拠出した掛金が全額所得控除の対象となるため、資産形成を行いながら納付する税額に影響を与えられます。課税所得が多い公務員ほど、得られるメリットも大きくなる点が特徴です。

さらに、運用益が非課税になる点も大きなメリットです。通常、金融商品を運用して得られた運用益に対して20.315%の税金が徴収されますが、iDeCoは非課税で再投資されます。

長期間にわたって運用すれば運用効率が高まるため、若い公務員ほど資産を増やしやすいでしょう。

受け取るときには、公的年金等控除または退職所得控除を受けられます。さまざまな場面において、税負担を軽減するための優遇制度が設けられていることがわかります。

手元の資金に余裕があり、既に上限まで掛金を拠出している公務員は拠出額の増加を検討しましょう。

以下で、公務員がiDeCoの掛金額を増やす具体的なメリットを解説します。

拠出する掛金を増やせば、対象となる所得控除額が増えます。所得控除が増えれば、所得税や住民税により大きな影響を与えて手取り額を増やせるため、資産形成上有利です。

公務員は年功序列で給料が上がっていくため、着実に昇給が見込めるでしょう。昇給はうれしいものですが、累進課税の仕組みにより納付すべき税額も増えます。

しかし、受けられる所得控除が増えれば、税額の増加を抑えられます。現役時の税額を最適化しつつ、老後に向けた資産形成を効率よく行ううえで、iDeCoの掛金を増額するメリットは大きいでしょう。

運用に回すお金を増やせば、運用効率が高まります。拠出する掛金が増えれば多くのお金が運用に回るだけでなく、得られる複利効果も向上するためです。

背負うリスクも大きくなりますが、基本的にiDeCoは60歳まで引き出せません。自然と長期的な運用になるため、拠出する掛金を増やして大きなリスクを取っても、安定したリターンが期待できるでしょう。

そもそも、公務員は安定した給与を得られるため、生活設計をしやすい強みがあります。失業する恐れもほとんどないことから、リスクを取って運用しやすいでしょう。

一般的に、投資の世界では運用期間が長いほど収益が安定し、最終的にプラスで運用できる可能性が高まります。若くて長期の運用期間を見込める公務員ほど、多くの掛金を拠出するメリットは大きいといえます。

iDeCoの掛金を増やせば、手取りの収入が減ってしまいます。その結果、家計管理の意識が高まるメリットが期待できるでしょう。

例えば、現在毎月1.2万円を拠出している人が2万円を拠出する場合、手取り収入が8,000円減ります。家計管理を通じて支出を8,000円見直せれば、生活の満足度を大きく損ねることなく、これまで以上に効率よく老後に向けた資産形成を進めることが可能です。

公務員がiDeCoの掛金拠出額を増やせば、より安定的に将来の準備を行うことが可能になります。

しかし、いくつか注意すべき点もあります。以下で、公務員がiDeCoの掛金拠出額を増やすときに注意すべき点を解説するので、参考にしてみてください。

iDeCoは運用益が非課税になるため、できるだけ掛金を増やして積極的にリターンを追求したほうが、得られるメリットが大きくなります。

しかし、掛金を増やせば、普段の生活の中で自由に使えるお金も減少してしまう点には注意が必要です。特に若い公務員だと給料が低く抑えられているため、無理に掛金を増やすと生活を圧迫する事態になりかねません。

老後に備えることも大切ではありますが、今現在の生活を楽しめないのは問題です。若い内にしか楽しめない娯楽に充てるお金が減ってしまうと、退屈な人生になってしまうかもしれません。

なお、iDeCoの掛金は年1回の見直しが可能です。もし掛金を増やしたあとに「生活にゆとりが欲しい」と感じたら、適宜変更するとよいでしょう。

ライフスタイルの変化や収入の増減に応じて柔軟に対応しつつ、長期的な視点で計画を立て、適切な資産運用を行いましょう。

iDeCoで運用しているお金は、原則として60歳まで引き出せません。掛金額は、自分の収入やライフスタイルに合った無理のない範囲で設定することが基本です。

無理な拠出額を設定すると、緊急時に対応するためのお金を十分に確保できない恐れがあります。例えば、急な手術や入院をするときや教育資金を用意したいとき、iDeCoから引き出して充てることはできません。

そのため、iDeCoの掛金を増やす場合は、iDeCoとは別に緊急用の資金を確保しておきましょう。iDeCoは「老後生活に備えるための制度」という本質を理解したうえで、適切なリスクを取って有効活用することが大切です。

公務員の方は、失業のリスクが非常に低く、収入が安定している強みがあります。基本的に、無理のない範囲で掛金を設定してiDeCoを有効活用するとよいでしょう。

特に若くて収入が低い公務員の方は、家計への影響を抑えつつバランスの取れた資産形成を行う工夫が必要です。月々の生活費を見直したり、緊急時に使うお金を確保したりして、安心して長期的な資産形成を行いましょう。

iDeCoにはさまざまな税制優遇制度があるため、可能な限り掛金を増やしたほうが、資産形成上は有利です。ただし、現役時に自由に使えるお金が減ってしまうため、生活の満足度を下げてまで掛金を増やすのはおすすめしません。

なお、iDeCoは今後も制度が変わる可能性があります。自分に最適な利用方法を見つけるためにも、情報収集を怠らないようにしましょう。

また、資産運用の知識を深めることも重要です。iDeCoで購入できる投資信託は運営管理機関によって異なりますが、基本的には株式や債券など、さまざまなリスク資産に投資する運用商品の中から選択しなければなりません。

各資産の特性やメリット、デメリットなどを把握したうえで、自分にとって最適なリスクの範囲で資産形成を行いましょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。