企業型確定拠出年金の企業負担はどのくらい？

従業員と企業のメリットを解説

企業型確定拠出年金は、従業員の老後資産を形成するための私的年金制度の一つです。企業が掛金を拠出し、加入者である従業員が自分自身の責任で運用を行います。

「公的年金だけでは将来の生活が不安」と感じている従業員にとって、魅力的な福利厚生制度といえるでしょう。また、企業型確定拠出年金は運用益が非課税になるメリットがあるため、有利に資産形成を進められます。

企業型確定拠出年金を導入することで、企業は従業員の資産形成をサポートしつつ、従業員との信頼関係を構築できます。人材獲得や人材定着につながれば、企業・従業員の双方にとってメリットをもたらしてくれるでしょう。

企業型確定拠出年金では、企業が掛金を負担します。給料とは別に、企業が従業員のために掛金を拠出するため、従業員にとっては「自分のために負担してくれている」という大きなメリットを感じられるでしょう。

なお、掛金の上限は以下のように決まっています。

掛金を拠出するのは企業ですが、運用責任は従業員が負います。企業側からすると、掛金を拠出した時点で負担は確定し、積立不足は発生しません。

また、企業型確定拠出年金で企業が負担した掛金は全額損金算入できます。つまり、企業が負担する税金に影響を与えます。

企業型確定拠出年金の中でも、従業員が加入するかどうかを自分で判断できるタイプが「選択制」です。加入する従業員は、給与の一部を企業型確定拠出年金の掛金として拠出します。

つまり、選択制の場合は企業の掛金負担が発生しません。企業型確定拠出年金を利用したい従業員と、利用したくない従業員の双方に対応できる制度として、導入する企業が増えています。

企業型確定拠出年金は魅力的な制度ですが、導入する際や導入後には以下のようにさまざまな負担が発生します。

さまざまな場面で企業負担が発生するため、具体的に発生するコストや、導入するメリットが本当にあるかどうかを評価する必要があります。

なお、手数料額や手数料率は運営管理機関によって異なるため、事前に複数の機関で確認しましょう。

さらに、企業型確定拠出年金を導入したあとは、従業員への金融教育を行わなければなりません。自社で行う場合は事務コストが発生し、外部機関へ委託する場合は当該機関へ支払う手数料が発生する点にも留意しましょう。

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企業型確定拠出年金を導入することにより、従業員は効率的に資産形成を行えます。

経済的な不安を軽減するうえで有用な制度ですが、ほかにもさまざまなメリットがあります。以下で詳しく見ていきましょう。

企業型確定拠出年金は、運用益が非課税になるメリットがあります。通常の投資では運用益に対して約20％が課税されることを考えると、企業型確定拠出年金は約20％分有利に資産形成を進めることが可能です。

リスクを取って運用し、よい運用成果が得られたら、運用益をそのまま年金受け取りの原資にできます。また、さまざまな株式や債券などの運用商品が用意されているため、自分のリスク許容度に応じて最適な商品を選択できる点もメリットといえるでしょう。

企業型確定拠出年金で運用している資産は、転職時に持ち運べます。転職先の企業年金制度や、個人型確定拠出年金（iDeCo）へ移せるため、引き続き運用しながら老後資産を用意することが可能です。

一般的な退職金は、勤続年数が長いほど退職所得控除が大きくなるため、雇用の流動化を妨げているともいえます。しかし、確定拠出年金制度は資産の柔軟な移換に対応しており、加入期間に応じて退職所得控除を受けられます。

これにより、キャリアの途切れを気にせず長期的な視野でライフプランニングできるでしょう。若年層から中高年層まで幅広い年齢層の従業員にとって利用しやすく、働き方やライフステージに合わせて柔軟に対応できます。

企業型確定拠出年金では、従業員が個人で口座管理手数料を負担する必要がありません。手数料という経済的な負担を軽減しながら資産形成できる点は、従業員にとってメリットでしょう。

個人型確定拠出年金では、個人で運営管理機関を選定したうえで、自分で口座管理手数料を支払わなければなりません。

経済的な負担を軽減できれば、従業員は自らの資産を計画的かつ効率的に運用できるため、長期的によりよいパフォーマンスにつながる可能性があります。

企業型確定拠出年金は、福利厚生の一環として導入する制度です。従業員の満足度を高める目的で導入する企業も多く、結果として人材確保や人材定着につながる可能性があります。

人材不足に悩んでいる企業にとって、どのようにして人手を確保し、離職を防ぐかは重要な課題です。老後の生活不安は多くの人が抱えていると考えられるため、企業型確定拠出年金の導入は、人手不足の解消につながる可能性が期待できるでしょう。

企業が拠出した掛金は全額損金算入できるため、最終的な利益に影響を与えます。結果的に納税額を最適化できるため、経済的なメリットを感じられるでしょう。

従業員の満足度を高めつつ税金を最適化できれば、企業にとって一石二鳥です。

企業型確定拠出年金では、企業が運用責任を負わないため、積立不足が生じません。

同じ企業年金制度でも、確定給付企業年金（DB）の場合は積立不足が生じる恐れがあります。つまり、企業年金制度の中でも、企業型確定拠出年金は企業が負うリスクが小さいメリットがあります。

また、企業型確定拠出年金では将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、拠出額を支払った時点で退職給付費用となります。退職給付債務が発生しないため、財務にもよい影響を与えるでしょう。

企業型確定拠出年金における企業の負担額は、年金規約や制度設計に応じて変わります。従業員でも役員でも、主に「定額」と「定率」の計算方法を用いるのが一般的です。

ほかにも、貢献度や役職などのテーブルを設定して、段階的に掛金額が引き上げられるような制度設計をするケースもあります。

ただし、選択制企業型確定拠出年金では、従業員それぞれが自由に掛金を設定できます。資産状況やライフプランに合わせて柔軟に掛金を設定できるため、自由度の高い制度を導入したい場合は選択制の導入が一つの選択肢となるでしょう。

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企業型確定拠出年金を導入する際には、企業の経営方針に沿って制度を計画し、その目的や内容を具体化することが必要です。

必要な規約の作成や制度設計を行うだけでなく、必要に応じて従業員の意見を取り入れて、企業と従業員が納得できる制度を作成しましょう。

企業型確定拠出年金を導入するためのプロセスは、事業主や役員による導入の意思決定だけでなく、必要に応じて社会保険労務士をはじめとした専門家と連携します。

制度を導入するためには、労使合意を取得したうえで厚生局に申請を承認してもらう必要があるため、規約を整備することも欠かせません。その後、契約する運営管理機関を選定し、契約を締結する流れとなります。

企業型確定拠出年金を有効活用するためには、各従業員に金融リテラシーが求められます。制度を導入したあとは、従業員に対して定期的に投資教育（セミナーや説明会）を実施しなければなりません。

従業員が自らの責任でリスク許容度に合った投資判断を下し、適切な選択をするためにも、金融教育は欠かせません。

具体的には、運用商品のリスクとリターンについての知識や老後生活を設計する際の注意点、ライフイベントとの向き合い方などが考えられるでしょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。